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皆さんこんにちは！
今年もやってまいりましたIT導入補助金！
もうIT導入補助金申請は臨時の一次公募を除いて、5月中旬から始まっています。
東洋も京都のITベンダー登録をして、もう4年目！
今年も多くの企業様にIT導入補助金をご利用頂いております。
今年はC類型でECサイト構築が補助対象となっているので、ECサイトをご検討されている企業様は是非ご利用ください。
また、ようやく最終の6次締切と7次締切が発表されましたので、こちらの内容も含めて再度IT導入補助金についてのご説明をさせて頂きます。

IT導入補助金の申請期日は2020年8月31日（月）まで！

冒頭にも書かせて頂きましたが、IT導入補助金の申請はすでに始まっています！
先日、6次締切と7次締切の日程が発表され、5次締切の7月10日までかぁ～と思われていた企業様にとっては嬉しい発表だと思います。
我々ITベンダーにとっても、京都の多くの企業様にご利用頂けるチャンスを頂けたのが、正直嬉しく思います。
そんな延長した内容を記載しておきます。

 
■通常枠（A、B類型）

●6次締切分
　締切日：2020年7月31日（金）17：00まで
　交付決定日：2020年8月31日（月）＜予定＞
　事業実施期間：詳細は後日案内予定
　事業実績報告期間：詳細は後日案内予定

●7次締切分
　締切日：2020年8月31日（月）17：00まで
　交付決定日：2020年9月30日（水）＜予定＞
　事業実施期間：詳細は後日案内予定
　事業実績報告期間：詳細は後日案内予定

■特別枠（C類型）

●5次締切分
　締切日：2020年7月31日（金）17：00まで
　交付決定日：2020年8月31日（月）＜予定＞
　事業実施期間：詳細は後日案内予定
　事業実績報告期間：詳細は後日案内予定

●6次締切分
　締切日：2020年8月31日（月）17：00まで
　交付決定日：2020年9月30日（水）＜予定＞
　事業実施期間：詳細は後日案内予定
　事業実績報告期間：詳細は後日案内予定

結論から申し上げると8月31日（月）までIT導入補助金の申請を行って頂くことができます。
勿論ECサイト構築に利用できるC類型も併せて延長していますので、詳細はこの後にご説明します！

今年も東洋は京都のITベンダーとして登録！

さて平成28年度から始まっているIT導入補助金ですが、東洋はIT導入補助金のITベンダーとして今年で4年目となり、今までに多数の企業様にご利用頂いています。
また弊社は、企業のオフィスにあるハードウェアからソフトウェア、ネットワーク構築からシステム開発、WEBサイト制作（ECサイト構築）からWEBシステム構築まで幅広く対応し、様々なお客様のニーズに対応してまいりました。
IT導入補助金を利用してお客様の様々な課題や要望にお応えできますので、京都や滋賀でITベンダーをお探しの企業様は是非ご相談ください。

◆株式会社東洋のコーポレイトサイト
https://web.toyo-group.co.jp/

ECサイト構築なら非対面型ビジネスとして補助金対象

この度のIT導入補助金は、通常枠と特別枠が設けられています。
通常枠というのは下記のプロセスをの一つ以上を満たしていると申請することができます。

　1. 顧客対応・販売支援
　2. 決済・債権債務・資金回収管理
　3. 調達・供給・在庫・物流
　4. 業種固有プロセス
　7. 会計・財務・資産・経営
　8. 総務・人事・給与・労務・教育訓練

そして特別枠（C類型）というのは、コロナの影響によりテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスの構築などの項目が盛り込まれています。
それでは順に説明していきましょう。

 
●ITツールの要件

１．下記の6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

　1. 顧客対応・販売支援
　2. 決済・債権債務・資金回収管理
　3. 調達・供給・在庫・物流
　4. 業種固有プロセス
　5. 会計・財務・資産・経営
　6. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤

２．申請するITツール（ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）、ソフトウェア（オプション））には 以下、甲・乙・丙の３つのいずれかの目的のITツールが１つ以上必ず含まれていること。
また、当該ツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていること。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
　顧客への製品供給を継続する

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
　非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する

丙:テレワーク環境の整備
　従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備する

３．大分類「オプション」「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記1、2の要件を満たしていること。
特に、大分類III「役務(付帯サービス)」の一つであるハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められない点にご注意ください。

４．ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用が、上記2の甲・乙・丙の対応に該当するものであること。

上記内容が、特別枠（C類型）のITツールの要件となっています。
つまりECサイト構築は、非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスという位置付けとなり補助金の対象となります。
この機会にECサイトを構築したい京都・滋賀の企業様は、是非お声がけください。

C類型の補助金内容と詳細

では前項で補助金のITツール要件はご理解いただいたという事で、次は重要な補助金の内容についてご説明していきます。
今回は特別枠であるC類型の申請類型に特化してご説明します。
C類型には2種類の申請類型があり、それぞれ内容が異なります。

■C類型-1（賃上げ目標：加点項目とした場合）
　●補助金申請額：30万～150万未満
　●補助率：2/3
　●甲乙丙ツール要件：「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入

■C類型-1（賃上げ目標：必須要件とした場合）
　●補助金申請額：150万～450万以内
　●補助率：2/3
　●甲乙丙ツール要件：「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入

■C類型-2（賃上げ目標：加点項目とした場合）
　●補助金申請額：30万～300万未満
　●補助率：3/4
　●甲乙丙ツール要件：「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入

■C類型-2（賃上げ目標：必須要件とした場合）
　●補助金申請額：300万～450万以内
　●補助率：3/4
　●甲乙丙ツール要件：「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入

上記内容がC類型の申請類型となりますが、ここで気になるのは『賃上げ目標』ではないでしょうか。

この賃上げ目標とは、2020年のIT導入補助金に導入された項目となりますが、事業計画期間においては、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金より30円以上高く設定されている事」が加点要件になるようです。
なお、要件が未達の事業者に対しては、補助金の一部返還を求められる可能性があるので注意が必要です。
京都や滋賀の企業様でECサイト構築をIT導入補助金でお考えの際は、是非一度ご相談ください。

ECサイト構築をご検討なら今がチャンスです！

長々と書かせて頂きましたが、今年のIT導入補助金には今までにない内容や項目が沢山あります。
我々としては前向きにビジネスを検討されている多くの企業様にご活用いただきたいと考えています。
京都や滋賀でECサイトだけでなく企業の業務効率やワークスタイルの変革に着手していきたい企業様は是非この機会にIT導入補助金をご利用いただき、少しでもビジネスの躍進にご活用ください。

◆新たな事業展開としてネットショップの開業をお考え方
https://web.toyo-group.co.jp/ec/

◆ホームページ、webシステム構築
https://web.toyo-group.co.jp/

◆株式会社東洋のコーポレイトサイト
https://web.toyo-group.co.jp/